「ジェンダー」概念をめぐる2つの波と行政・女性学・女性運動

執筆者:山口智美

NWEC(国立女性教育会館)の女性情報CASSデータベースを使って、新聞記事における「ジェンダー」という用語を検索してみた。そして、90年代以降、各年に新聞における「ジェンダー」概念がいくつ掲載されているのか、その推移を表すグラフと、関連すると思われる事項を行政・女性学・女性運動と保守派・右翼勢力に分類した年表を作ってみた。すると、国連会議、「男女共同参画」施策、東京女性財団のパンフや事業、学者による本の出版などが契機となって「ジェンダー」の登場頻度がぐんと増えているのが見えてきた。

グラフから、「ジェンダー」の新聞への登場に関し、2つの「波」があるのがわかる。第1の波は1995年から98年にかけて。そして2000年から2002年にかけて、第2の波がある。新聞記事の数の推移だけを見ているという限界はあるのだが、何かの議論のきっかけになればと思い、それぞれの波が発生した状況について、考察してみたいと思う。

1 第一の波(1995〜98年):行政と女性学による広報

この時期、行政と女性学がそれぞれ「ジェンダー」や「ジェンダー・フリー」を広報した。そして、北京会議という国際的な力(外圧?)もあって、「エンパワーメント」1などの概念とともに強力に広報され、浸透していく。

行政の動きとして、95年に、東京女性財団のパンフレットGender Freeとそのプロジェクト報告書が発行された。東京女性財団主導で「ジェンダーフリー」という和製英語が、 アメリカの教育学者バーバラ・ヒューストン論文の誤読に基づいた引用によって権威づけられ、講座などを通して広められた。2 同時に東京女性財団は「ジェンダーチェック」リーフレットをシリーズとして90年代後半まで数多くの学者たちと連携し、続々とジェンダーチェック本の刊行をすすめたのだ。そして、同様なプロジェクトを各地の自治体も始めていった。

そして、96年には、「男女共同参画ビジョン」において、行政文書の中で初めて「ジェンダー」という言葉が登場する。同年には、嵐山の国立女性教育会館開催の「女性学講座」が「女性学・ジェンダー研究フォーラム」と名称を変えている。

女性学においては、95年、岩波『ジェンダーの社会学』が出版された。また94年から刊行の、岩波「日本のフェミニズム」シリーズなどで、この時期の女性学は、分野において必須とされる規範文献や巨匠(キャノン)づくりを行っていたともいえる。この『ジェンダーの社会学』論文集、そしてこの中で序論的役割を担う、上野千鶴子による論文「差異の政治学」3がこの時期の女性学における「ジェンダー」概念の構築に大きな役割を果たしたと思われる。

「ジェンダーフリー」という言葉に関しては、97年頃から、教員組合が「ジェンダーフリー」を冠した集会を開いたり、報告書を発行している。98年、伊田広行『シングル単位の社会論――ジェンダーフリーな社会へ』など、「ジェンダーフリー」をタイトルに含む書籍や報告書などが出されるようになった。

まとめれば、この時期、行政と女性学がそれぞれ同じ方向をむいて、「ジェンダー」概念の広報をしていたといえるのではないか。

逆に、この時期、70年代以降の男女平等教育運動に大きな役割を果たして来た「家庭科の男女共修をすすめる会」、「行動する女たちの会」が解散した。 これらの団体は「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」ではなく、「男女平等」「性差別撤廃」という言葉を使い、家庭科男女共修運動や男女混合名簿運動などを70年代から一貫して継続してきた。

これらの団体の解散には様々な理由が考えられるが、一つには行政の「ジェンダー」パンフレットや啓蒙講座事業のために活動が圧迫されたことがある。行政の出す、無料配布、あるいは廉価で販売されるカラー版の立派なパンフなどの出版により、これらの団体が低予算で作成し、活動資金としてきたミニコミやパンフ類が売りづらくなっていったのだ。そして、女性団体の集会より、大々的に宣伝され、有名女性学者などを講師とした女性センターでの啓蒙講座などに人々が集まるようになっていった。

男女混合名簿運動の先駆者として、そしてミスコン反対運動などでも中心的役割を果たし、行政への告発と提案を車の両輪として活動してきた「行動する女たちの会」などのこの時期の終焉は、日本の女性運動史の中で大きな意味を持っていたのではないだろうか。「男女平等」や「性差別撤廃」から「ジェンダーフリー」を標榜する運動に移り変わっていったという面で、そして行政に異議を申し立て、リードしていく運動から 、行政主導の運動への移り変わりを表しているように思えるからだ。また、女性学に対しても、行動する会のような批判的な視点を持ち続けた運動から、女性学が運動をリードするような関係への転換が起きたようにも思われる。そしてこの時期、行政と近い関係をもち、「ジェンダー」をめぐる第2の波に貢献した女性学者が多く関わる市民団体「北京JAC」は、95年に結成され、条例運動などを通して大きな影響力をもっていった。

2 第2の波(2000-2002年):女性学と行政のラインますます曖昧に?

この時期、行政に深く関わる女性学者や、行政出身の女性学者たちが続々と本を出版し、講演活動なども行うことで「ジェンダーフリー」という言葉が意味の拡大を伴って普及していった。とくに2001年以降、「ジェンダーフリー」で検索できる新聞記事の数が急増することになる。

1999年の男女共同参画社会基本法の成立の後、国連ニューヨーク会議の開かれた2000年、東京都、埼玉県を皮切りに各地で男女共同参画条例をつくる運動が広がりだす。1999年、船橋邦子による『ここが知りたい!そこが聞きたい!男女共同参画社会基本法』が出版され、2001年には、各地の条例運動の指南本として使われた、山下泰子・橋本ヒロ子・斎藤誠『男女共同参画推進条例のつくり方』や藤枝澪子・グループみこし『自治体の男女共同参画施策』などが出版された。また、大沢真理と上野千鶴子の対談を含む上野千鶴子『ラディカルに語れば』もこの年出版。2002年には、大沢真理による2冊の男女共同参画についての本が出版されている。この出版は、行政審議会には関わらないポリシーを持つ上野千鶴子系女性学と、大沢真理などの行政近接型女性学が「男女共同参画」「ジェンダーフリー」に関して類似の方向性を打ち出すシンボル的な意味を持ったのではないか。

また、教育分野では、2000年に館かおる・亀田温子『学校をジェンダーフリーに』が出版され、教育分野における「ジェンダーフリー」という概念がますます広がることになった。この出版は、新聞記事での「ジェンダー」登場数増加にかなり貢献しているのではないだろうか。

これらの出版物のほとんどが、行政に深く関わる女性学者(大沢、藤枝など)や、行政出身の女性学者(橋本、亀田など)によるものである。こういった教育啓発本の出版、女性センターなどでの講座、そして本や講座の取材新聞記事などを通して、「ジェンダー」、「ジェンダーフリー」概念がますます普及していった。

言い換えれば、この時期の「ジェンダー」や「ジェンダーフリー」概念の広がりから、行政と女性学の一体化が、条例運動を通じて、ますます推進された構造が見えてくるのではないだろうか。

脚注

  1. 95年直後の段階では流行していた「エンパワーメント」だったが、2005年の現在、この言葉を聞くことは少なくなっている印象である。
  2. 東京女性財団によるヒューストン論文の誤読引用に関しては、拙著「ジェンダーフリーをめぐる混乱の根源(1)、(2)」を参照。
  3. 上野「差異の政治学」論文の影響については、斉藤さんの論考を参照。また、この論文については、私も後日論考をまとめるつもりである。
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