家族を称える井手英策氏議論に見る危うさ 

本誌(『週刊金曜日』)12月14日号に慶応大学教授井手英策氏の著書『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国』に疑問を提示する「富山県民座談会」が掲載され、私も参加した。その主張に対する井手氏の反論インタビューも同時に載った。ここでは井手氏の主張が孕む問題点を指摘する。
  
根本的な問題は、井手氏の表明するスタンスとその行動が矛盾していることだ。インタビューで井手氏は「保守層に利用」されることを怖れるといい、自身がリベラルの立場だと打ち出す。だが実際には保守の石井隆一富山県知事から県の基幹政策に関わる審議会のアドバイザーなど重要な委員を複数委嘱され、県主催のシンポジウムで司会をするなど井手氏は知事と緊密な関係にある。同氏は県より紹介された人脈に依存し、県のモデル事例を当該書でポジティブに紹介している。
 
次に、困窮者への視点が弱いことだ。同氏は生活保護の受給率が全国最下位であることをもって富山の住みやすさの指標としている。しかし、富山では生活保護の申請が行政に認められる率が36.2%と全国平均50%に比べ低いことが受給率の低さの一因だ。同氏は行政が保護以外の制度を紹介しており、困窮者が救済されているというが、県議会では代替制度が使いづらいと指摘され、知事も対応の必要を認めている。

第三に、ジェンダー視点がない。ジェンダー視点に基づき女性の生きづらさを主張した座談会に対して、同氏はそうした主張の根底には、男が外で働き妻が従うという固定的な家族像があるという的はずれな指摘をしている。座談会では、共働きでも家事負担の重い女性は生きづらいという例を示したのだが、同氏は共働きになれば女性の生きづらさはなくなると軽く考えているようだ。
  
さらに同氏は、「家族」をよいものとしてやたらに称揚する。危機の際には社会が「家族的なもの」に回帰するというが、根拠は示されていないし、そもそも座談会で「家族的なもの」による女性への抑圧を示したことへの反論にもなっていない。
 
井手氏のように家族の内実を問わずに家族を称揚すると、家族を打ち出し、個人主義を弱め、社会保障を削減したい保守政治家らに利用されることが危惧される。
 
また井手氏は、自身のフェイスブックの公開記事で富山座談会について「富山に住む人たちを貶める」と述べ、「廃刊になった保守系の雑誌と同じ構図」として、『新潮45』と同種の問題だとするなど、強く反発した。これは「日本を貶める」といった右翼言説にも通じ、批判を封じるものだ。LGBTへの明らかな差別である『新潮45』特集と我々を同種のものとみなすとは、論外だ。
 
井手氏の議論は、女性や弱者を軽視し、個より公共を優先する点で極めて危険だ。これを危ぶみ、富山では複数の集会が開かれる予定だ。

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本稿は『週刊金曜日』2019年2月1日号の「論争」欄に掲載された拙稿である。同誌編集部の許可を得て、こちらに再掲している。

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