作者別: 斉藤正美

女性論者による、井手英策氏「富山は日本のスウェーデン」に関する議論リスト

 

井手英策氏『富山は日本のスウェーデン』関連の議論が「井手=小熊論争」に矮小化されているので、スルーされている女性論者による論考を時系列にリストアップしておきます。

 
発端は、「富山県民座談会「富山は日本のスウェーデン」か?」という週刊金曜日の12月14日記事。 これには私(斉藤正美)も参加しました。これが一番話題になりました。
2番目が、拙稿「富山は日本のスウェーデン」ではない。自民党の家族観・女性観と変わらない井手英策氏の「富山モデル」(WEZZY)
3本目が、拙稿「家族を称える井手英策氏議論に見る危うさ」『週刊金曜日』2019年2月1日号の「論争」欄。
4本目が、拙稿「本当に、「富山は日本のスウェーデン」?」『ふぇみん』2019年3月3日号
5本目が、ライター・堀江節子氏の「自立した女性たちに支えられる富山の地域共同体 富山のどこがスウェーデン? 井手氏への反論集会」『週刊金曜日』2019年4月26日号

6本目が、ジャーナリスト室田康子氏による「『富山は日本のスウェーデン』の井手氏に知ってほしいこと 富山県でイエと向き合って(上)(下)」『週刊金曜日』2019年4月26日号5月10日号
7本目が、文芸評論家・斎藤美奈子氏の「富山県の「幸福度」と日本の未来」『webちくま』
8本目が、拙稿「富山のどこがスウェーデンか? 大都市圏からのアウトサイダー視点による地方の描写」(『論座』)

9本目が、拙稿「地方の女性・生活困窮、LGBTなど少数者の声を聞かない『富山は日本のスウェーデン』論争」『女たちの21世紀 』98号、2019年6月刊。

 

こうやってみてみると、井手英策氏の主張に対する議論は、女性論者によるものが多数あることがわかる。そしてそれに対して、数少ない男性論者のものだけが引用され、後々にまで残っていくとしたら、至極残念なことだ。

忘れられないように、ここに記録しておきます。

家族を称える井手英策氏議論に見る危うさ 

本誌(『週刊金曜日』)12月14日号に慶応大学教授井手英策氏の著書『富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国』に疑問を提示する「富山県民座談会」が掲載され、私も参加した。その主張に対する井手氏の反論インタビューも同時に載った。ここでは井手氏の主張が孕む問題点を指摘する。
  
根本的な問題は、井手氏の表明するスタンスとその行動が矛盾していることだ。インタビューで井手氏は「保守層に利用」されることを怖れるといい、自身がリベラルの立場だと打ち出す。だが実際には保守の石井隆一富山県知事から県の基幹政策に関わる審議会のアドバイザーなど重要な委員を複数委嘱され、県主催のシンポジウムで司会をするなど井手氏は知事と緊密な関係にある。同氏は県より紹介された人脈に依存し、県のモデル事例を当該書でポジティブに紹介している。
 
次に、困窮者への視点が弱いことだ。同氏は生活保護の受給率が全国最下位であることをもって富山の住みやすさの指標としている。しかし、富山では生活保護の申請が行政に認められる率が36.2%と全国平均50%に比べ低いことが受給率の低さの一因だ。同氏は行政が保護以外の制度を紹介しており、困窮者が救済されているというが、県議会では代替制度が使いづらいと指摘され、知事も対応の必要を認めている。

第三に、ジェンダー視点がない。ジェンダー視点に基づき女性の生きづらさを主張した座談会に対して、同氏はそうした主張の根底には、男が外で働き妻が従うという固定的な家族像があるという的はずれな指摘をしている。座談会では、共働きでも家事負担の重い女性は生きづらいという例を示したのだが、同氏は共働きになれば女性の生きづらさはなくなると軽く考えているようだ。
  
さらに同氏は、「家族」をよいものとしてやたらに称揚する。危機の際には社会が「家族的なもの」に回帰するというが、根拠は示されていないし、そもそも座談会で「家族的なもの」による女性への抑圧を示したことへの反論にもなっていない。
 
井手氏のように家族の内実を問わずに家族を称揚すると、家族を打ち出し、個人主義を弱め、社会保障を削減したい保守政治家らに利用されることが危惧される。
 
また井手氏は、自身のフェイスブックの公開記事で富山座談会について「富山に住む人たちを貶める」と述べ、「廃刊になった保守系の雑誌と同じ構図」として、『新潮45』と同種の問題だとするなど、強く反発した。これは「日本を貶める」といった右翼言説にも通じ、批判を封じるものだ。LGBTへの明らかな差別である『新潮45』特集と我々を同種のものとみなすとは、論外だ。
 
井手氏の議論は、女性や弱者を軽視し、個より公共を優先する点で極めて危険だ。これを危ぶみ、富山では複数の集会が開かれる予定だ。

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本稿は『週刊金曜日』2019年2月1日号の「論争」欄に掲載された拙稿である。同誌編集部の許可を得て、こちらに再掲している。

林真理子作詞「ふるさと高岡」 父・兄の強調は性差別か? 高岡市男女平等問題処理委員会の回答

富山県高岡市の「市民の歌 ふるさと高岡」の歌詞が「男性だけを強調・賛美して」おり、市の男女平等推進条例にそぐわない、と問題提起したことについて、高岡市男女平等問題処理委員会の回答がでた。

まず最初に、問題になっている「市民の歌」歌詞は、以下をご覧ください。

スクリーンショット 2018-11-01 23.10.06

次にあげるのが、(1)「市民の歌」について男女共同参画に関する活動をしている「シャキット富山35」から高岡市男女平等問題処理委員会への申し立てである。

スクリーンショット 2018-11-02 00.34.36

その次が(2)高岡市男女平等問題処理委員会からの回答である。

高岡市男女平等通知書

これらから、市側の対応などについて疑問に思う点を書いてみたい。

まず、この申し立てと回答内容を検討したい。まず、申し立ては、1.歌詞に「女のことが全く謳われていない」、2.「父、兄という男性の表現しかない」などから、「男だけを強調・賛美している」、「男女平等推進条例との整合性がとれていない」と主張した。要は、法令と齟齬があると主張した。しかし、これに対する回答は、「男女平等・共同参画の推進に関する施策又はその推進に影響を及ぼすとは認められない」というものである。

「「男女平等・共同参画」施策に影響しない理由として、第一に、歌詞には、「旅する人」「誰もがきっと帰るところ」「愛する人」といった男女を問わない表現があり、女性のことがまったく歌われていないとは言えない」ことをあげた。

そして第二の理由として、「そもそも、歌詞は、歌い手、聞き手の立場などに応じて多様な解釈が可能なもの」、「多様性を互いに認め合うことこそ男女平等」ゆえに、「歌詞に偏った表現が多いとか、男性だけを強調・賛美しているとは認められません」と言う。

しかしながら、第二の理由である歌詞の解釈だが、多様な解釈が可能であるというのなら、第一にあげた性別を入れてない部分で「男」しか想定しないという解釈だって「多様な解釈の一つ」としてあり得ることになる。

これで第二の理由として、多様な解釈に拓かれているから、男性だけを強調していないという説明に、市民は納得できるだろうか。特に、この歌を市民の「心の支えとなる歌となってほしい」と作成した(市民の歌サイトより)というのであれば、より丁寧な説明が求められるのではないだろうか。

そもそも、高岡市の男女平等推進条例における「男女平等社会」とは、「男女が性別に起因する政治的、経済的、社会的、心理的その他あらゆる形態の差別を受けない社会」と定義されている。

なお、男女平等推進条例については、こちらを参照。市の男女平等・共同参画の推進に関する施策は、もとよりこの定義に則して推進されていると考えられる。

だとすれば、父と兄(「父兄」だ)のみを敢えて表記し、目立たせることが性差別でないという理由付けが必要だ。果たして、この回答はそれに答えているだろうか、はなはだ疑問である。

ところで、この回答を出した男女平等問題処理委員会のサイトは、こちら

この高岡市の男女平等処理委員会サイトにも、同委員会からシャキットへの回答にも、委員会メンバーや委員長が誰であるかが一切明記されていない。高岡市のサイトのどこをみても情報が公開されていないようである。市の独立した委員会として責任ある回答をしているのだから、回答した人々について情報公開する必要があるのではないか。

申し立てをした「シャキット富山35」によれば、男女平等問題処理委員は、以下の三人だとのこと。

弁護士 入江佑典(いりえゆうすけ)さん
富大副学長 神川康子(かみかわやすこ)さん
人権擁護委員 吉川佳子(よしかわよしこ)さん

任期は、 H29.11.1から2年間とのこと。

こうした情報は、通知書にも市のサイトにも公開であげておく必要があるはずだ。
さらに、どなたが委員長なのかについては、不明なままだ。責任の所在がはっきりしないことも、この問題の一つと言える。

こうやって委員会が突っぱねた形だが、持ち上がっていると報道されている。しかし、その一方で高岡市長は、歌に3番、4番を付け足すという話もしているというのだ。

9月23日市民の歌に「男だけ賛美」の指摘 林真理子さんが作詞:朝日新聞デジタル

および10月31日付け「男だけ賛美」と指摘された市民の歌、廃止しない判断:朝日新聞デジタル

において、「市民がつくる3,4番があってもいい」「市民の思いを反映できる形を検討したい」などと述べている。申し立てを突っぱねる市民委員会と、申し立てに沿った形で歌詞を追加する意向を示す市長の間には、齟齬が見られる。これはどういうことなのか。

歌詞に何も問題がないのであれば、「市が考える通りに手直しをする」という必要もないのではないだろうか。

その上、2つの記事での市長のコメントにも矛盾がある。9月23日付け記事では、市長は「(作詞をした)林(真理子)さんとも相談し、市民の思いを反映できる形を検討したい」と述べ、それに応じて林さんも「市が考える通りにしていただき、手直しなどのお手伝いはさせていただく」と回答している。

それが10月31日付け記事では、「必要があれば林さんにも相談したい」とまだ相談していないかのように後退している。これは何を意味しているのだろうか。市サイドが矛盾に満ちたメッセージを送っていることにも不安を覚える。

そもそも、高岡市は財政が破綻しかかっており、市長や議員、およびそれに気付かなかった市民が問われている。そんな中、500万も予算をかけて市民から反発まで招くような歌をつくったこと自体、大変遺憾に思う。

妊娠SOSサイトに見る自己決定権の危機 

(本稿は、『週刊金曜日』2018年2月2日号(通算 1170号 )の「論争」欄に寄稿したものに、編集段階で削除された執筆記者名など若干の加筆を加えたもの。『週刊金曜日』の記事転載許可を得た上で、本サイトに掲載する。)

『週刊金曜日』2019年1月12日号の「AI時代の両生類たち」という平井康嗣編集主幹による「にんしんSOS東京」代表理事の中島かおりさんへのインタビュー記事を読んだ。どういう思いからこうした大変な活動をしているかがわかり、興味深かった。その一方で、記事に頻出する「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という女性の自己決定の権利(以下、リプロの権利)の表記や意味づけに一貫性が見られない点に不安も抱いた。

記事を読み、助産師である中島氏が監査役を務める「全国妊娠SOSネットワーク(全妊ネット)」に興味をもち、サイトを覗いた。すると「全妊ネット」の大半が自治体運営の窓口であった。さらに、「全妊ネット」の自治体窓口の大半が、助産師会に委託されていることの影響も気になった。例えば、最初から「産む」ことを前提としているところも多いのだ。「安心して出産できるよう、相談に応じます」というサイトや、「妊婦さんになったら『すこやか妊娠ホットライン』にご相談を」というサイトなど、選択肢が「産むこと」しか示されていないところも少なくない。

大阪府委託の「にんしんSOS」サイトでは、中絶をしたA子さんと出産をしたB子さんの体験談2例を載せている。だがA子さんは「あやまちを繰り返さない」と中絶を後悔する一方、18歳で妊娠したB子さんは、「味わったことのない感動」を体験したと、2例が対照的なのだ。

ネットで見る限り、不意の妊娠に対応する相談窓口は、十分な情報に乏しく、女性の人権として認められている「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」がなし崩しになっている懸念を感じさせられた。出産のサポートをする助産師が妊娠相談を担当する場合、出産を前提に相談に乗ってしまうという危険性は考えられないだろうか。

さらに、「全妊ネット」は、日本財団が、日本助産師会の協力を得て2015年に設立したものだ。日本財団は、作家の曽野綾子氏が笹川良一氏の後を引き受け会長になったことで知られる団体だ。「全妊ネット」は、「切れ目のない支援」という政府の少子化対策のキーワードを掲げている。さらに同団体は、「予期せぬ妊娠が原因」で生後0日目での虐待が多いと考え、「虐待死を防ぐこと」を目的にしているともいう。日本財団は、以前から特別養子縁組の普及や民間養子縁組団体への資金援助などを行う「ハッピーゆりかごプロジェクト」を行ってきた。養子縁組は少子化対策の方向性とも一致する。こうした妊娠相談窓口の強化も、その一環と考えられる。相談者個人の思いとは別に、産むことへのプッシュ要因が多いのだ。

内閣府の第四次男女共同参画基本計画では「生涯を通じた女性の健康支援」に「リプロの視点」の重要性が書き込まれている。しかし、妊娠相談窓口のサイトを見る限り、現場での「リプロの権利」は風前の灯火である。本誌には、女性の健康や権利がないがしろにされかねない妊娠相談業務の現状と課題をさらに深く掘り下げてほしい。

斉藤正美【書評】『海を渡る「慰安婦」問題』

山口智美・能川元一・テッサ・モーリス・スズキ・小山エミ『海を渡る「慰安婦」問題 右派の歴史戦を問う』岩波書店を読んだ。本書は「歴史戦」が、右派運動による、安倍政権、外務官僚まで総抱えの仕掛け戦であり、その結果、「歴史戦」が諸外国から顰蹙を浴び、彼らがいうところの「国益」を損じていることを明らかにしている。

安倍政権が巨大な勢力となった現在、安倍政権のアキレス腱である、日本の植民地主義や戦争責任を否定する歴史修正主義がどのような背景から生まれ、どのような思惑と戦略が込められているかを検証した本書は必読である。安倍政権の弱点を突き止めるためにも本書を多くの人が読むことを薦めたい。

なお、「歴史戦」とは、「中国、韓国、および『朝日新聞』が日本を貶めるために、歴史問題で日本を叩こうと「戦い」を仕掛けている、そして今、その主戦場がアメリカ」である」(p.ⅵ)という言論の「戦い」を指すという。仕掛けたのは、彼らが「敵」とみなす勢力であり、自らは被害者という位置づけだ。

ところで、能川元一さん@nogawam の「「歴史戦」の誕生と展開」によれば、大量に流布するゆえ「事実」と誤解しがちな「歴史戦」言説は、実は「論証において怪しくとも、熱心、かつ声高に、さらには確信的に自説を唱えるのが有効である」(佐瀬昌盛教授、p.9)という戦略により右派が仕掛けた言説運動であるというのだ。

「日本側から、「熱心、かつ声高に、さらには確信的に自説を唱え」ることによって歴史認識「対日包囲網」を突破しようとする戦いこそが、「歴史戦」なのである」(p.10)とする。このように右派運動は、被害者と見せかけているが、実は右派が野心に富んだ言説運動を自ら仕掛けたものなのである。仕掛ける媒体は、『産経新聞』や『正論』が中心であるが、論証に基づかなくとも「確信的に」「唱え」ればよいという「戦略」を打ち出しているのが上述のように学者であることも本書では明らかにされており、興味をそそられる。

第二次安倍内閣時代には、今度は「歴史戦」や「歴史戦争」と名付け、「強い日本へ——さらば、「心の戦後レジーム」」という特集を組むなど、歴史認識問題で安倍政権をもり立てようと、大攻勢に出ていた。すなわち、「歴史戦」というのは、安倍政権のために仕掛けられたプロパガンダなのである。

この書により、安倍政権のプロパガンダの仕組みが解明されたことは、極めて重要な意味を持つ。 安倍政権のアキレス健の一つが丁寧に解析され、その弱点も晒されている。それをどのように使って、対抗方法を組み立てるかが今、我々に問われているのだと思う。これらが能川さんの第一章を紹介したものである。

ところで、この書の重要性に気づかされたのが、たまたま安倍政権が改憲三分の二を勝利したターニングポイントであったことに意味があるのかもしれない。この機会にこそ、ぜひ多くの人が本書を読まれ議論が盛んになればと願う。

また、ここまでは、国内政治にのみ言及したが、この「歴史戦」という仕掛けのせいで最も大きな被害を被っているのは、植民地主義や戦争の被害者の方がたである。未だに解決していないのみならず、繰り返し、中傷され、否定され、いないことにされているのであるから。この状況を変えないといけない。

『右派の「歴史戦」を問う』本は、1)日本を、中国、韓国、朝日新聞という「反日」勢力から狙われた「被害者」であるとするのは右派勢力が仕掛けた虚構のプロパガンダであること、2」このプロパガンダは安倍政権を反日の中国、韓国に対抗する「強い政権」として打ち出してきたこと、を暴いている。

amazon軍事部門で1位の人気を博する『海を渡る「慰安婦」問題』いわゆる「歴史戦」本であるが、2章小山エミ章で重要なのは、ネットでよく言われる、海外在住日本人が慰安婦像設置後に「日本人いじめ」が多く勃発しているという件を調査し、一件も実態がなかったことを報告していることだ。

小山エミさん@emigrl は、報道されているグレンデール市について、現地の警察・学校・教育委員会、他のさまざまな機関や民間団体に問い合わせたが、何の連絡も通報も報告されていなかったことを明らかにする。さらに、デマの蔓延こそが、関東大震災時にもあった差別的なデマを連想させると言う。

『海を渡る「慰安婦」問題』は、海外に在住する著者らが海外で「慰安婦」問題を否定したり否認したりと暗躍する日本政府の意を汲む外交官の活動をつぶさに知る機会があり、そうした実態を丁寧に報告している。私たちは、これを読み、それがいかに顰蹙を買う行動であるかがわかり、慄然とするわけだ。

国内に住む私たちも、「日本の名誉」のために行われているそうした行動をきちんと知っておく必要があるとつくづく思わされた。知れば知るほど、「誇り」や「国益」のためにということでなされていることのあまりのお粗末さに、気分が暗くなってくるのであるが、、。

歴史学者であるテッサ・モーリス・スズキさんの3章は、ケニアでの虐殺事件や、インドネシアで「慰安婦」にされたオハーンさんの物語を挿入することで読者の感情を揺り動かしつつ、その主張を伝えようとしていると感じられた。テッサさんの章で最も興味深い問いは、「戦後生まれの人々にも先行世代が行った戦争や不正義に対する責任や謝罪の義務は存在するのか」(P.73)という問いとその答えを示す部分だった。

「実際に手を下ろしたことではないにせよ、過去の不正義を支えたその問いの答えは、「差別と排除の構造」が現在も生き残っているのであれば、私にはそれを是正する責任が確実にある」(P.74)というものだ。なぜなら「過去の憎悪と暴力、歴史的な嘘に塗り固められた差別と排除は、現在も社会の中で生き残り、再生産されていくのだから(P.75)という理由を、テッサさんは、ケニアの虐殺を忘れない記念碑、オーストラリアのアボリジニー、インドネシアで「慰安婦」にされたオハーンさんの例を引いて述べる

大正期にヒットした「籠の鳥」という「娼家」の女性を歌った歌の詩を紹介して、戦時「慰安婦」が世界の人々の定義によればどの角度から見ても「性奴隷」であるとしか言えないことを述べている部分は、圧巻であった。ぜひ『海を渡る「慰安婦」問題』お読みいただきけたらと思う。

山口智美さん @yamtom の4章「官民一体の「歴史戦」のゆくえ」では、「慰安婦」問題を中心とした歴史修正主義と右派の流れについて、1990年代から安倍政権での2015年末の「日韓合意」に至るまでを辿り、日本会議から在特会などの排外主義運動までかなり主張が異なる右派運動が、「慰安婦」問題ではある意味、共に闘ってきたこと、また安倍晋三をはじめとした主要な政治家も積極的にこの動きに関与してきたことなどを明らかにしている。現在は「女性活躍」や女性閣僚の登用を目玉とし、海外では女性登用のリーダーを任じている安倍晋三だが、「慰安婦」問題では早くからバッシングの急先鋒でもあったことがわかる。

さらに、「「慰安婦」問題の主戦場はアメリカ」と右派が主張するようになってから、海外の研究者やジャーナリストへのバッシングが増えたという。そして、著者自らがこのバッシングの対象にもなったことが記されている。さらに、右派による海外発信の増加に伴い、これまた著者自身が、国会議員から送られた、呉善花の著作と産経新聞の「歴史戦」という発行物を手にするくだりは、「真実はこうだ」というドキュメンタリーを読んでいるようだ。

山口さんの章では、国会議員や外務省の官僚、電通といった私たちが信頼をおいていた方々が、「主戦場はアメリカ」という右派の考えと共振し、歴史修正主義の言説を海外に拡散している事実がこれでもかこれでもかというくらい報告されている。

私たちが知らないところで、こうした情報の拡散がなされていることはぜひ多くの方に知っていただきたいと強く思う。

(ツイッターで連続ツイートしたものに、若干加筆しました。)

 

 

男女共同参画条例:男女共同参画政策への反発を「バックラッシュ」と呼びたくないわけ

『ふぇみん』2002年9月25日掲載記事(記事タイトルは「足下でしっかりと対策を練ること」)。

保守派による批判の動きを総称して「バックラッシュ」とフェミニズムが呼ぶようになったことに気づきそれが問題だということを提起した記事です。しかしながら、これが『ふぇみん』の「バックラッシュ」特集号(2002年9月25日)に掲載されたこともあり、特集全体の方向と矛盾しないようにということで、「足下でしっかりと対策を練ること」という題がつけられた形で『ふぇみん』に掲載されました。

このタイトルでは「バックラッシュ」と呼ぶことを問題にする私の意図が誤読されかねないと考え、再度寄稿したいと訴え、掲載されたのが、「「ジェンダーフリー」より「積極的格差是正策」を」という記事(『ふぇみん』2002年11月15日)でした。

これは10年前の記事です。素朴ですが、先頃発刊された『社会運動の戸惑い』の原点となる発想を言葉にしたものです。歩みを振り返るために、ここに掲載しておきます。

田村哲樹氏の書評に応える 「再帰性」を糸口に

田村哲樹氏によるシノドス・ジャーナル掲載の「社会運動は『戸惑って』いるのか? あるいは、『失われたもの』をどのように取り戻すのか?」は、『社会運動の戸惑い フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』(以後、『戸惑い』本、と略す)に関する書評である。『戸惑い』本については、刊行後、幅広い方から書評やコメントをいただいているものの、男女共同参画と関わりの深い女性学・ジェンダー学者からは表立った応答はまだいただいていない。そんな中、ジェンダー学や男女共同参画政策に関わりが深い田村氏が書評を書いてくださったのは、大変うれしいことである。

田村氏は、『ジェンダー法・政策研究叢書』や『ジェンダー社会科学の可能性』シリーズなど大沢真理、辻村みよ子といった女性学・ジェンダー学者が編纂する叢書でも論考を執筆している上、ご自身もフェミニズムに関する単著『政治理論とフェミニズムの間 国家・社会・家族』を著している。

さらに田村氏は、名古屋大学男女共同参画室に所属した経歴をもち、愛知・岐阜・三重の三県下自治体などで男女共同参画審議会委員や講座講師を務めるなど、男女共同参画政策にも深い関わりをもつことを自著でも明らかにしている(田村2009:200)。

一方同氏は、政治の規範理論では、異なる人々の間で「『熟慮し議論する』こと、その結果として選好が変容することの重要性」を唱えるなど、民主主義社会における政治過程として「熟議」や「熟議民主主義」を重視している論客としても知られる(田村2008;2010)。
実は、田村氏への応答については、書こうと思ったにもかかわらず、なかなか考えがまとまらなかった。うんうんうなって1ヶ月余り、なぜ田村氏へのレスが書きづらいのか、ようやく私なりにわかったことがある。

それは、田村氏の書評が、現実の男女共同参画政策やフェミニズム運動の実態とは別個に、いや、別個にというとちょっと語弊があるかもしれないが、直接関係することを避けた点も多い議論であったことが大きいと思う。そのために、あくまで現実に即した議論をしたい私は、どうやって議論していいか、考えあぐねたことがあったように思う。

1)現実から離れていく議論

近年、フェミニズム研究が運動から生まれたにもかかわらず、次第に現実に即した問題群より 構築主義、「ジェンダー概念」といった理論系の仕事を評価する流れが強くなっているように思う。そして 2000年代半ばにおきた対抗運動については、「バックラッシュ」と批判しつつも、それがどういった人々の動きであるかの実態調査も行われなかった。そうした事態に対し、 男女共同参画政策の現場での実態を踏まえて問題提起することが重要だと考え、政策立案過程とフェミニズム運動の双方に関わる中での経験を践まえ、新たにいくつかの事例について調査を加えたのが、私にとっての『戸惑い』本であったとも言える。

フェミニズム運動については、私自身1980年代初めから富山での運動に関わってきたし、またフェミニズム研究については、論文や書籍など文献のみならず、1990年代初めからフェミニズム研究者との交流経験も少なからずあった。一方、男女共同参画政策については、1990年代初めから2000年代初めまで、断続的ではあったが、15年間にわたり、富山県高岡市で市の女性政策立案過程にかなり時間を割いて関わってきた。関わっていない時期も女性運動には関わってきたので、関心を注いできた。

さらに『戸惑い』本における著者のスタンスについては、「斉藤・山口はフェミニズム研究や運動に当事者として深く関わってきている。ここで指摘したことは、決してどこかにいるフェミニストや女性学・ジェンダー学者らのことを指しているのではない。これは筆者自身へとはねかえってくる自省の物語であり、どうしてこうなったのかという省察でもある」(ローマ数字の4頁)としている。

こうした問題認識に立って書かれた『戸惑い』本について論ずる田村氏の書評だが、現実から離れた議論が多いように私には映った。

その理由の第一に、田村氏が 直接的に関連するテーマについてご自身が 研究を行ってきたことに触れていないことがある。田村氏には、山口県宇部市の男女共同参画条例について論じた先行研究があるが、書評では触れられていない(田村2006a)。 さらに、田村氏は書評において、「この時代を、これまでのフェミニズム・女性運動の成果の帰結としての男女共同参画社会基本法の制定とそれに基づく様々な政策の形成によって肯定的に評価する立場もあるだろう」と述べている。

しかしながら、田村氏自身こそが「1990年代後半以降の日本においてはナショナル・マシーナリーとしての内閣府男女共同参画局を中心に、ジェンダー平等政策の推進が図られてきた」(田村2006a:92)と男女共同参画社会基本法の制定とそれに基づく様々な政策を肯定的に評価し、実際にも取り組んでいる立場であることには触れていないのだ。

このように、『社会運動の戸惑い』に書かれた内容について田村氏の具体的な経験があるにもかかわらず、そうした自身の先行研究やそこで下してきた男女共同参画条例や政策への評価についてはまったく触れないままに、第三者の視点に立ち『戸惑い』本について批判的な議論をしていくのである。こうした田村氏の議論の進め方から、議論が現実より離れて、抽象的な次元に向かっている印象が避けられなかった。

また、論文における考察のみならず、田村氏は、自身がいわゆる「バックラッシャー」の批判を受ける立場になるという経験も持ち併せているようだ。本書5章で取りあげた福井の近藤實氏は、2008年4月6日以降「名古屋大学男女共同参画室への苦言」メールを何度も出したことをブログで報告している。そこでは名古屋大学サイト上に掲載されている、田村氏執筆の名古屋大学のジェンダー関連授業に関する文書(田村2004)が近藤氏から批判の対象とされている。

近藤氏から批判の対象となったのは、田村氏も執筆に加わった『ジェンダーを科学する――男女共同参画社会実現のために――』(ナカニシヤ出版)であった。自身も執筆者である書籍が批判対象となっている以上、当事者意識がないとは考えづらい。だが、こうした自身の具体的な経験についても書評ではまったく触れられていない。

田村氏は、本書を批判する際、本書が「『具体像』『現実』を明らかにするというより『批判』の方が強く出ている」と難じるが、同じ事象について自身が先行研究を執筆していることや、自身が草の根保守運動家から批判されたことがあることには触れないままに、当該事象について論評している。田村氏は、「価値の出すぎない」公平な論評を目指すというがために、自身の先行研究の有無や、当該事件との関わりも示さなかったのだろうか。だが、それを示さず、あくまでも第三者的視点からのみ論評することは、果たして「公平な論評」だと言えるのであろうか。

さらに、田村氏は、政治理念を語る際には、熟議や熟議民主主義を重視していると主張している(田村2008;2010)。本書で描かれている保守運動家の姿や思いをどのように受け止めたのか、男女共同参画政策を進める側として、また攻撃を受ける側の当時者として自身がどのような思いや考察をしたのか。こうした論点について、田村氏が重視されている熟議という観点からの分析を伺えると、現実の政治過程において熟議という概念を実践的に考察することになってより一層興味深かったように思う。

2)ジェンダーフリー誤読問題への突出した関心

ここまでは、田村氏が書かなかったことについて記した。だがこの書評について、田村氏は「『書評』といっても、およそ1万6千字くらいありますので、かなり異例ですね。」と自身のブログで述べている(田村2013)。では、このような原稿用紙40枚を越す、いわば一つの論文に匹敵する長文の書評で、田村氏は何について記述しているのか。

田村氏書評では、最初に『戸惑い』本についての概要が示され、次いで、詳細なフィールドワークを通じて、保守運動の実態と男女共同参画条例制定をめぐる地方政治の政治過程を丹念に描き出している、という本書の意義が記されている。ただ、意義の部分は500字とごく短い。『戸惑い』本を紹介する概要部分を含めたとしても、全体の1割程度である。そしてそれ以外の、全体の9割近くが「本書への疑問また論点」から成っている。

では、田村氏は本書のどこに興味を示しているのか。田村氏がもっとも大きな紙幅を割いて論じているのが、一章「ジェンダーフリー」とその「誤読」問題についてである。「ジェンダーフリーの誤読」問題については、学者が行った誤読を明らかにした山口が論じるだろうから私は立ち入らない。しかしながら言えることは、このテーマについての田村氏の記述箇所は、5000字近くであり、書評全文の27%を占めている。 草の根保守運動に関する記述が500字程度で約3%であったのに比べ10倍の分量を占める。田村氏がジェンダーフリー誤読問題に寄せる関心の高さが示されている。

そもそも、田村氏が縷々論じている「ジェンダーフリー誤読」問題の論点は、『戸惑い』本では、「バーバラ・ヒューストン誤読事件とその後の混乱」というわずか2ページ弱の小節である。単に、誤読事件とその後の顛末を簡略に示しただけで 本書全体では決して大きな扱いではなかった。当初、この箇所は、別の媒体で既出なので外そうかという意見もあったくらいだ。

それが評者にかかると書評の三分の一近くを占めるとは、英語原典に当たることなく学者が次々に拡散していったという誤読問題をめぐる経緯が、田村氏にとっていかに大きな問題であるのかを改めて浮き彫りにしている。

しかも、「ジェンダーフリー誤読」問題についての田村氏の主張が、「『完全なる誤読』とまで言えるかどうかは、疑問である」というもので、弱い主張に分類される議論である。そうした幾分差し挟む疑問といった程度の主張が、全体の3分の1ほどまでの大きな紙幅を占めているわけだ。これは、田村氏の関心が現実的な男女共同参画政策よりも 学者による誤読をめぐる議論というジェンダー学者絡みの課題に向いているということを映し出しているようにも思える。

3)「再帰性」:政治学での注目と批評での消失

田村氏が真っ先にあげた批判は、「フィールドワークに基づく記述だけではなく、著者たちの2000年代フェミニズムに対する価値判断がはっきり表れている」という点にあった。「本書がフィールドワークに基づく記述を謳うのであれば、その記述をもう少しフィールドワークで得られた知見に止めるべきではなかっただろうか」というのである。

そして、「具体像」「現実」を記述するはずの箇所に、「しばしば、『上から』『外部から』への、あるいは『啓発事業』中心の男女共同参画への著者たち自身の批判的な評価を差し挟むものとなっている」と田村氏は述べる。さらに、「後半は『具体像』『現実』を明らかにするより、『批判』の方が強く出ているのである」や、「学術書として見る限りでは」「批判の対象となり得るのである」とする。すなわち、価値判断が出過ぎるものは「学術書」としてふさわしくないと田村氏は主張する。

ところで、田村氏は、宇野重規・田村哲樹・山崎望『デモクラシーの擁護 再帰化する現代社会で』(ナカニシヤ出版)において、「再帰性」という言葉を「現代の社会理論においてもっとも注目の集まる概念の一つである」(宇野・田村・山崎2011:ローマ数字の3)とし、「キーワード」として積極的に使っている。その際、「再帰性(リフレクシヴィティ)」という概念は、「自らや自らの行為を振り返ること、またその反省の結果として、自らが変わっていくこととして理解しておきたい」(宇野・田村・山崎2011:ローマ数字の3)と説明する。

「熟議」と同様に、この「再帰性」も自らの行為や経験を通して「変わっていくこと」を重視する考え方と言えよう。田村氏が「行為を振り返ること」「反省の結果として自らが変わっていくこと」を重視されていることが見てとれる。

一方、1970年代以降のウーマンリブやフェミニズム研究は、社会を再定義し再解釈することに取り組んで来た。個人的なこと、日常的なことが政治的な力関係につながっていること(「個人的なことは政治的である」)から、日常生活に根を持った権力とどう闘うかを考えたからだ。そうした潮流の一つに、学問や知を再定義する流れもあり、分厚い蓄積が存在する(例えば Harding 1986; Haraway 1988; Ramazanoglu& Holland2002 など多数)。

フェミニストによる社会科学を再解釈する初期の取り組みであるスタンレーとワイズによる『フェミニズム社会科学に向かって』(勁草書房)を例にあげる。ちなみにこの書は、初期の研究であるため、運動との関わりについての問題認識を強く残しており、また研究と経験との関わりについて深く追求している。そこでは、研究と研究者の関係は次のように再定義されている。

 『研究』とは、ある人間を媒介して生起する過程である。研究者は、常に不可避的に研究の中にいるのである。そう公言されているかいないかは別として、研究者の存在は否定できない。(スタンレ−&ワイズ1987:257)

それは、研究者と研究が密接に絡み合うからでもある。以下、引用する。

 私たちがどのような人間なのか、そしてどのように研究を経験するかは、私たちが何を見、何をするか、またどのような出来事を解釈し、構成するかといった問題にとって決定的な影響を与える。フェミニストにとってこれらの経験は研究結果についての議論からはずされるべきではない。はずすようなことをする限り、私たちは従来男性がしてきた「研究」や「科学」の神秘化を単に繰り返すだけにとどまる。またそうすることで個人的なものや日常的なものを過小評価することにもなるだろう。(スタンレ−&ワイズ1987:75)

研究者はどこでもない場所に立ち、「中立」に判断を下す存在などではなく、研究過程に自身が立ち入っていることを広く認めることを主張する。さらに、真実や客観性という概念すら、研究者自身の行為や価値観を含んだ社会的経験に他ならないと、次のように述べる。

 「真実」は社会的構成物であって、その意味で「客観性」と同じように、経験から構成されるのである。しかも実際これらの経験は「嘘」や「主観性」と同一なのである。したがって、すべての研究はそれが一人の人間の眼をとおして「現実」を見、構成するという意味において「フィクション」である。(スタンレ−&ワイズ1987:251)

フェミニズム研究における再帰性は、「総じて、権力関係ならびに研究過程で生じる力関係を明らかにしようとする行為を指す」(Ramazanoglu2002:118)と理解されている。フェミニズムが学問の権力性を再考するために、糸口の一つとしたのが、「再帰性」の概念であった。

ウーマンリブ運動から発展したフェミニズム研究では、それまで学術研究から女性の経験が捨象されてきたことから、学術研究が「どこでもない場所」に立つことによって権力を持つことに敏感であったからだ。スタンレーらが述べている「研究者は、常に不可避的に研究の中にいる」という発送が研究や調査の過程で生じる権力関係に敏感な「再帰性」につながったといえよう。

別の表現をするなら、かつて、「学術」や「知」として正当であるか、ないかを決めるのは、「どこでもない場所」に立ちうる男性知識層だけであった。そのため、フェミニストたちは、自身の依って立つ立場を明らかにし、自身の経験を研究から除外せず、さらに自身がいかに研究対象に関与しているかという再帰性に敏感な研究を選択してきたのである。『戸惑い』本は、基本的にこうしたフェミニズム研究の流れを踏まえた研究実践であった。

一方、自らの「反省」や「変わっていくこと」を指す「再帰性」や「熟議」という概念を自らの政治学のキーワードと掲げる田村氏だが、フェミニズム本の書評である本論考においては 政治学者としての自身の理論的立ち位置とは異なる視座に立って分析しているように思われる。

書評では、自身が行った先行研究の存在や、保守派から受けた批判の経験、ならびに自身と女性学・ジェンダー学との関わりなどについての情報がすべて省かれ、「どこでもない場所」からの「中立」な論評者という位置をとっている。男女共同参画政策を論ずる書評で、書き手が自治体の審議会委員や講座講師を務めてきたことは読者にとって重要な情報である。しかしながら田村氏は、このような自身と男女共同参画との関わりについて一切触れないで考察する。

政治学の理論を論じる際には、「再帰性」や「熟議」を高らかに掲げる。翻って、『戸惑い』本の書評で、現実の男女共同参画政策の政治過程を論じる段になると、中立で学術的という伝統的な原理に立ち戻る。自分自身を問題とする「再帰性」に立ち返ることなく、「どこでもない場所」から当該書を批判する位置取りを確保する。

田村氏は、わたしたちの生きる後期近代という社会では、各人はさまざまなリスクに対して集団ではなく、自分自身で解釈し対処していかねばならない再帰的な社会であり、そうした個人の再帰的な行為が新たな構造を生み出す可能性へと開かれていると述べているが(宇野・田村・山崎2011:15-39)、氏が書評においてとった位置取りは、こうした後期近代の再帰性という秩序とは相容れないものと私には映った。

こうした田村氏の書評を読みつつ考えさせられたのは、現実社会との関わりは、フェミニズム研究の生命線であることの再確認であった。それと併せて、フェミニズムや男女共同参画というテーマにおいて、研究と男女共同参画政策や推進活動との連携はどうしたらいいのかということも考えるようになった。

私自身を含め、審議会委員や講座講師として招かれて男女共同参画に関わる研究者が多いが、そうした特定の自治体との関わりを持つ研究者はどこまで男女共同参画政策の実態一般について把握しているといえるのだろうか。私自身もそうであったが、調査研究をしていなくても、審議会委員や講座講師に指名されるだけで自身を男女共同参画の実態に詳しい専門家のように錯覚することも往々にして起きる。だが、居住自治体以外の地域に調査に出向いてさまざまな立場の方に聴き取りをする中から、指名されて参加する研究者の立ち位置から来る特権性や付随する視野の狭さも感じるようになった。

研究者の審議会参加をめぐる状況に関連しては、『戸惑い』本の4章都城の条例の特異性に関して述べている箇所で若干触れている(198頁)が、研究者の地域における男女共同参画政策への関わりの功罪についても議論していく必要はあると思う。

田村氏の書評を通じて、フェミニスト研究者として拠って立つ地点はどこにあり、何をめざして研究・執筆をしていくのかについて考えを深めるよい機会をいただいた。また男女共同参画について検証をすすめていく必要性についても考察することができたことにも感謝したい。
■参考文献
宇野重規・田村哲樹・山崎望2011『デモクラシーの擁護 再帰化する現代社会で』ナカニシヤ出版
近藤實2004「名古屋大学男女共同参画室への苦言」 http://plaza.rakuten.co.jp/manandwoman/15038/
スタンレー,L.&S. ワイズ、矢野和江訳1987『フェミニズム社会科学へ向かって』勁草書房
鈴木譲2006「言説分析と実証主義」佐藤俊樹・友枝敏雄編『シリーズ社会学のアクチュアリティ:批判と創造5 言説分析の可能性??社会学的方法の
迷宮から』東進堂:205-232
田村哲樹2004「名古屋大学がかんがえていること・やっていること」『学生のみなさんへ 男女共同参画室・法学研究科助教授田村哲樹 平成16年
度名古屋大学学生便覧より』 http://www.kyodo-sankaku.provost.nagoya-u.ac.jp/sankaku/binran.html
田村哲樹2006a「ジェンダー平等・平等戦略・制度改革??日本の『男女共同参画社会』政策の展開を事例として」宮本太郎編『比較政治叢書2比較福
祉政治制度転換のアクターと戦略』早稲田大学出版部:91-114
田村哲樹2006b「フェミニズム教育 同一性と差異の間で」シティズンシップ研究会編『シティズンシップの教育学』晃洋書房:162-179
田村哲樹2007a「デモクラシーとポジティブ・アクション ヤングとフィリップスを中心に」田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能
性 男女共同参画社会の制度デザインのために』ナカニシヤ出版:17-40
田村哲樹2007b「公/私区分の再定義」辻村みよ子編『ジェンダー法・政策研究叢書 第10巻 ジェンダーの基礎理論と法』東北大学出版会:225-
245
田村哲樹2008『熟議の理由 民主主義の政治理論』勁草書房
田村哲樹2009「あとがき」『政治理論とフェミニズムの間??国家・社会・家族』昭和堂:195-201
田村哲樹2010『<政治の発見>第5巻 語る 熟議/対話の政治学』風行社
田村哲樹2011「シティズンシップの再構想 政治理論はどのようにパラダイム・シフトするのか」 辻村みよ子編『ジェンダー社会科学の可能性 第
3巻 政治と行政のジェンダー主流化』岩波書店:43-63
田村哲樹2012「『熟議』が現代社会を生きる基本スキルとなり、学校を変え、社会を変える」『ポスト3・1変わる学問 気鋭大学人からの警鐘』朝
日新聞出版:62-65
田村哲樹2013「書評」『tamuraの日々の雑感』2013年2月22日 http://d.hatena.ne.jp/TamuraTetsuki/20130222/p3
Alcoff, Linda & Elizabeth Potter eds.1993, Feminist Epistemologies, New York and London: Routledge.
Harding, Sandra 1986, The Science Question in Feminism. Ithaca, NewYork: Cornell University Press.
Ramazanoglu,Caroline & Janet Holland 2002. Feminist Methodology; Challenges and Choices, Sage;London.

(初出 2013年4月19日)

「ジェンダーギャップ指数は、適切な指標か」への若干の補足

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「ジェンダーギャップ指数(Global Gender Gap Index,GGGI)」は、女性の政治参画の割合や、出生率や健康寿命など異質な指標を加算し、単純に平均を出したものであり、それゆえに、各国の男女平等度を示す指標として適切ではない、というのが前回の記事の主張である。

内閣府男女共同参画局ですら、個別の状況を考察することなく、全体のランキングの上下だけをとりあげ、日本がいかに男女平等後進国かを示すデータとして活用している。だが、そのような指数の利用の仕方は、決して日本の差別状況を改善する方策にはつながらないことだけは確かである。

「ジェンダーギャップ指数」というのが、それぞれの社会の性差別状況を指し示す「適切な指標か」と、統合化された指標の妥当性について疑問附を投げかけたもの。統合的な指数の妥当性に疑問符がつく以上、それによって算出された各国の男女不平等状況についての妥当性も担保されていないと考えられる。

しかしながら、日本の性差別状況に問題がないということを主張したものではまったくない。女性の平均賃金が低いなど日本の性差別状況は依然厳しいことは厳然たる事実である。

「ジェンダーギャップ指数」には、健康医療の機会、教育機会、政治参加、経済的平等という4つの領域があり、健康や教育領域では日本は平均寿命は女性の方が長いなどすでにギャップがほぼ埋まっている(この指標では、女性のほうが数値が高い場合に関しては、ギャップとしてカウントされない仕組みである)。しかし、政治の領域では日本は女性の参加が少ない。経済的平等についても確立できていない。日本は、今年度の経済ギャップは昨年度より縮小したが、そのスピードが遅いと経済フォーラムの年次報告は指摘している。こうした個々具体的な指標の変化について、多くの報道では取りあげられていなかったようだが、個々具体的な指標の結果をもたらす背景をしっかり分析し、それを改善するための施策こそが、もっとも重要な点である。

日本社会の不平等を本気で改善しようと思うなら、政治参加や経済領域などそれぞれの領域において、どの差がどう変化したのかを経年的に検討し対策を練ればよいと思う。それは、この指数の利用方法としても有効なものだと思う。

(初出 2012年11月26日)

女性学者・杉本貴代栄氏の出版物の数の多さと代わり映えしない内容

杉本貴代栄氏は、「福祉とジェンダー」や、福祉に関する女性学的研究では、しばしば、第一人者とみなされている研究者である。著者の一人である山口佐和子氏によるWANサイトにおける紹介によれば、2012年9月に出版された『フェミニズムと社会政策:男女共同参画社会の形成過程とその課題』の執筆陣は「それぞれの領域において日本を代表する深い見識をもつ研究者」とされる。杉本氏は編者であるから、さしずめ、「フェミニズムと福祉政策」領域では、この分野で深い見識をもつ、日本を代表する研究者とされているということのようだ。

 看護学校や保育士養成学校などで授業をすることが多い私は、保育や医療・介護領域には女性労働者が多く、それらは労働に見合った待遇が受けられていない場合が多いことが大変、気になっている。そして、保育士の待遇の悪さと離職率の高さについて書いた拙ブログ記事は、2008年に書いたものにもかかわらず、最近、拙ブログでもっともアクセスが多いエントリーとなっており、依然としてコメントがつくなど、この分野の関心の高さと同時に、その後もあまり芳しい取り組みがなされていないことが伺える。

 医療・福祉系向けのテキストとして、早坂裕子・広井良典・天田城介編著『社会学のつばさー医療・看護・福祉を学ぶ人のために』(ミネルヴァ書房、2010年)や、早坂裕子・広井良典編著『みらいを拓く社会学ー看護・福祉を学ぶ人のために』(ミネルヴァ書房、2004年)などを買ってみたが、テーマが女性の多い職域についてであるにもかかわらず、執筆者のほぼ全員が男性であることにひっかかりを覚え、またテキスト内容も社会理論の紹介などが多い点であまり魅力を感じなかった。

そうした事情もあり、「ジェンダーの視点から福祉をとらえなおす」とか「福祉社会の行方とジェンダー」という杉本貴代栄氏の書籍は、これまでも購入してきた。私から見ると、今喫緊で考えるべきテーマであると思ったからだ。

だが、杉本氏の本を改めて授業で使おうと思うと、今一つ活用できるものがないことに気づいた。そして、今度こそはどうか、と杉本氏の書籍に期待することを繰り返してきた。だが次第に、杉本氏の本に疑問が募るようになり、一度杉本氏のご研究は、どこが物足りないのか考えてみたいと思うに至った。

 

1)杉本氏の刊行物の数と重複掲載

第一に、杉本氏は、書籍の刊行数が非常に多い。例えば、2012年に勁草書房から刊行された『福祉社会の行方とジェンダー』の著者略歴をみると、単著だけでも、『女性化する福祉社会』『アメリカ社会福祉の女性史』『福祉社会のジェンダー構造』『女性が福祉社会で生きるということ』(いずれも勁草書房、1997年、2003年、2004年、2008年)、『ジェンダーで読む福祉社会』『ジェンダーで読む21世紀の福祉政策』(いずれも有斐閣、1999年、2004年)と7冊にのぼる。

このほかに、編著については、『日米のシングルマザーたち』『日米のシングルファーザーたち』『フェミニスト福祉政策原論』『シングルマザーの暮らしと福祉政策:日本・アメリカ・デンマーク・韓国の比較調査』『女性学入門:ジェンダーで社会と人生を考える』(いずれもミネルヴァ書房、1997年、2001年、2004年、2009年、2010年)と5冊を数える。15年あまりで12冊を数える多作ぶりである。

しかも、勁草書房、ミネルヴァ書房、有斐閣と学術書の刊行出版社として定評のある出版社が多い。しかしながら、掲載されている原稿は、かなりの割合で他の書籍でも重複掲載されているという実態である。これには、心底驚いた。

学術雑誌への論文投稿の場合とは異なり、書籍への重複掲載については特段の罰則はない。とはいえ、別の出版社から最近出版された書籍に掲載されているのと同じ原稿がより新しい本にダブって掲載されていることが、杉本氏の場合かなり多いのだ。

例えば、もっとも最新刊である『福祉社会の行方とジェンダー』(勁草書房、2012年10月20日刊)では、10章のうち、書き下ろしは1章と2章のみである。残りは、既出原稿から成る。しかも、重複の8章のうち、杉本氏ご自身あるいは別の編者によりすでに別の書籍という形で発表されたものが、5章と全体の半分をも占めているのである。

具体的に例をあげてみよう。6章「女性学の発祥と発展」は、同氏が2010年6月にミネルヴァ書房から刊行した『女性学入門』の「女性学とは」の章と同じものである。同様に、7章「今日の売買春と性の商品化」も、同じく『女性学入門』に入っている章を再掲載したものであると、いずれも、<初出一覧>に書かれている。

さらに、8章「日本の福祉国家の特徴と課題:4カ国調査の比較から」は、杉本貴代栄共著『シングルマザーの暮らしと福祉政策:日本・アメリカ・デンマーク・韓国の比較調査』というミネルヴァ書房で2009年4月に刊行された書籍に編纂されている章を改めてこの勁草書房本にも入れたものだという。(これらの章の内容にも大いに疑問があるが、ここではその点は取りあげない)

2009年、2010年に別の出版社から出した本の原稿を、2012年に別の出版社から刊行する。これは、私が知らないだけで学術書出版では商慣行として通用しているのだろうか。3150円もするハードカバーの高価な本で、その半分以上が他の単行本で書かれた内容というのは大変疑問である。

これを最初に見たとき、私は何かの間違いではないかと思った。しかしながら、同氏の『福祉社会のジェンダー構造』(勁草書房、2004年5月20日刊)を見てみれば、同じことが展開されているのがわかる。

ここでは、三部構成で各部4章からなるので全12章で構成されている中で、書き下ろしが12章中のわずか、2章にとどまる。他で発表済みの文章が10章と大半を占める。内訳は、自身の単行本で発表した重複が3章、共著本に既出の文章が1章。その他の5章は、雑誌の発表論文である。1章は既出かどうかがその書き方からははっきりしなかった。雑誌の発表論文を書籍にまとめることは慣行としてあることはわかるが、発売されて2、3年しかたっていない他の出版社から出版された書籍掲載の文章を、繰り返し別の書籍で掲載することはどうなのだろうか。

重複原稿の問題は、すでに他の出版社から書籍として販売したものを今度は別の出版社から再度販売すると、読者に対してダブってお金を請求しかねないことにある。15 年あまりのうちに、単著、編著あわせて12冊を数えるという杉本氏の書籍の量産態勢は、私の手持ちの杉本氏の本数冊を見る限りでは、先にあげたような同じ原稿を別の本に入れ込む重複原稿による可能性は高い。

これは、杉本貴代栄氏だけに見られることなのか。それともフェミニズム関連やその他の書籍にも広く浸透していることなのか。調査が必要なことであろう。

出版社であるミネルヴァ書房と勁草書房は、この状況をどう考えているのだろうか。購入する時に見落とした責任は私にあるとはいえ、大枚をはたいた読者としては、騙された気分を味わってしまうことは否めない。フェミニズム関係本が売れない、といわれて久しいが、こうした杉本氏のような重複の内容を多く刊行する状況が、仮に頻繁にあるとすれば、売れなくて当然だろう。

 

2)どの書籍も代わり映えしない内容

2004年刊行の『福祉社会のジェンダー構造』と、2012年の『福祉社会の行方とジェンダー』を見比べてみた。どちらも社会福祉政策をフェミニズム視点から見るという取りあげ方であり、高齢社会論、ソーシャルワーカーの仕事、介護労働が女性に多いこと、など同一のテーマが中心だ。それを国際比較から考えるというアプローチも共通している。

また、とりあげている内容自体、1999年に出ている『ジェンダーで読む福祉社会』の時から大して代わりがない。時々、売買春と「慰安婦」問題、母子世帯、父子世帯などについて書いているが、それらの内容にも特段の進化が見られないように思われる。独自の実態調査なども行われていないようで、引用されているデータは新聞記事などであり、単に軽く紹介として書かれているものが多い。さらに、どの本も筆者自身による書評、映画評などが入れ込まれている点まで共通しており、全体の構成のなかでの必然性を感じないものが多い。単に杉本氏が見たり読んだりしたから入れ込んでみましたという印象を受けてしまう。

例えば、福祉領域では女性が不利な状況で働かされているという点については、2004年本では、つぎのように書かれている。

介護保険をはじめとして、社会福祉の構造自体が、このような女性の不払い労働や安上がり労働を、いわば「含み資産」として構成している。その背景には、社会福祉と女性のかかわりを規定する、ジェンダーから派生する倫理?ジェンダー・エシックスの存在が問われなければならない(杉本編2000)。(杉本2004:55)

次に、2012年の杉本本で、ケア労働が抱える課題、「かつきわめて今日的な課題」と提起されている「労働条件の処遇改善と人材確保の課題」という箇所を引いてみよう。

不況が長引くなかで、介護職は労働条件の向上がないまま、平均して年間20%以上あった離職率が近年20%以下に低下し、多少上向き傾向にある。しかし、これも不況によって他の仕事がないためであり、景気が好況に転じれば、この離職率は直ちに上昇するだろう。慢性的な高失業率のもとでの介護市場の継続的な労働力不足は、介護職の労働条件の低さを表象している。(杉本2012:32)

どちらも現状追認にすぎず、これでタイトルにある「ジェンダー構造」を分析したと言えるのだろうか。単に、介護職の待遇が悪いという現状を繰り返し指摘することにとどまっているのではないか。介護職がどうしてこのような低い賃金に甘んじるようになったのか、その歴史的過程を杉本自身が調べることもなければ、ヘルパーや保育士などのケア労働者から杉本自身が聴き取りをしているということもこの2冊に限っては、見られない。これでは、杉本自身が「乗り越えることが目指されなければならない」と説く、ケア労働に見られる岩盤のように強固なジェンダー構造は、微動だにしないだろう。

このように現状を繰り返すだけで、労働者に大した益を与えないどころか、単に、ケア労働者を書籍のネタとしているだけのような研究アプローチである。これを十年以上も繰り返している。

さらに、杉本氏の本では、参考文献リストが非常に少ないことも物足りない。2012年に出された『福祉社会の行方とジェンダー』では、3ページから成る文献リストには、系統だって論じられていないことが読み取れるような、ジャンルや内容がばらばらの書籍が並んでいる。フェミニズム系の書籍が多いが、介護労働、医療職、看護職、ヘルパー、ソーシャルワーカーなどについて著者がたまたま目にしたものをリストしているような印象であり、とても基本文献を網羅しているとは思えなかった。系統だって読もうと思うと、決して十分なものでもないように思われる。

また、英語文献リストも若干あがっているが、1960年代、70年代の文献や辞書類(Encyclopedia of Social Work,1977など)がかなり多く、驚かされた。杉本氏は経歴でイリノイ大学シカゴ校に研究員として滞在したことが書かれているにもかかわらず、相当古い出版物と邦訳のある文献を除くと、英文文献も10点余りにすぎず、杉本氏自身が英文においても最新情報に接しているとはとても言えないことがわかる。

このように、福祉と女性、福祉とジェンダー、福祉とフェミニズム領域において第一人者と呼ばれるらしい杉本貴代栄氏の著作点数の多さは、重複原稿の多用により成し遂げられているものである。しかも、書籍の内容も似たり寄ったりのものが繰り返し刊行されている。これはフェミニズム研究の衰退にもつながりかねない重大な問題であると思う。ネットを見ても疑問すらあがっていない状況であったため、敢えて問題提起としたい。

(初出 2013年2月5日)